本規約は、DMMローン診断株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「住宅ローン1DAY診断」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるもので、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。本サービスを利用する前に本規約をよくお読み下さい。
第１条 （本サービスの内容）
１ 本サービスは、お客様が、当社と提携している不動産事業者等（以下、「登録店」といいます。）より、不動産物件（以下、「物件」と言います。）の購入を検討するにあたり、その購入資金の確保を目的とした住宅ローン等の借入に関する情報の提供、助言及び借入手続きの各種サポートを行うものです。
２ 本サービスにおいて、当社は、お客様と銀行やその他金融機関（以下「金融機関等」といいます。）との間における契約の当事者又は代理人となるものではなく、金融機関等との契約締結をサポートするものであり、金融機関等との契約当事者はお客様ご自身となります。
第２条 （申込）
１ お客様は、本サービスの利用申込と同時に、本規約及び当社所定の「個人情報等の取得に関する事項」に同意するものとします。
２ お客様は、所定の申込書に必要事項を記入の上、直接又は登録店を介し、当社に対し本サービスの利用を申込むものとします。
３ 前項の申込書を当社が受領し、これを承諾した時点で、当社とお客様との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
４ 本サービスは、貸金業法第2条に定める「金銭の貸借の媒介」に該当し、本契約は貸金業法上の媒介契約に該当します。
第３条 （資料及び情報の提供その他の協力）
１ お客様は、当社が本サービスの提供を行うにあたって必要となる資料及び情報（お客様自身に関する情報等を含む）を、前条の利用申込の際又は利用申込後、当社の求めに応じ、適時に提供しなければなりません。その他、お客様は本サービスの提供に関し、当社が求める協力を必要な範囲で行うものとします。
２ お客様は、虚偽又は誤認を生じさせる資料又は情報を提供してはなりません。ただし、お客様の故意又は過失に基づかずに誤った情報等を提供していたことが判明したときは、速やかに当社に訂正を申し出るものとします。当社は、お客様から提供された情報及び資料の誤り、記載漏れ等によりお客様に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第４条 （利用料金）
お客様は、本サービスを無料で利用することができます。
第５条 （報告義務）
お客様は、当社又は登録店からの求めに応じて金融機関等との手続きの状況等を報告しなければならず、事前審査及び本審査に通過した場合は、当社又は登録店からの求めがなくとも、必ず登録店に報告するものとします。
第６条 （保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービスに基づき提供する各種情報及び各種サポートにつき、お客様の希望する結果の実現、お客様の特定の目的の達成及び適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有することについて、如何なる保証も行うものではありません。
２ お客様に対し提供する住宅ローン等の試算結果や金利等の提供情報は、公にされている特定時点の情報に基づく参考情報であって、当社は、かかる情報の確度及び特定時点以後の変動の有無等について如何なる保証も行うものではありません。
３ お客様と金融機関等、登録店、又はその他の第三者との間で、紛争若しくは問題が生じた場合、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与する義務を負わず、何ら責任を負わないものとします。
第７条 （知的財産権等の帰属）
本サービスにおいて当社が提供する情報及びレポート等に関する著作権その他一切の知的財産権等（アイデア、ノウハウ等を含む）は、当社に帰属するものとします。
第８条 （禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、直接又は間接を問わず、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、登録店及び金融機関に対する詐欺又は脅迫行為
(2) 本サービスの利用に必要な自己の情報を偽って提供する行為
(3) 当社に事前の連絡なく、当社が紹介した金融機関等との間で直接借入契約を行う行為
(4) 本サービスに基づき提供される各種情報等を用いて、本サービスと同一又は類似の事業の範囲に属する事業を行う行為
(5) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
第９条 （秘密保持）
お客様は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して開示した非公知の情報を秘密に取扱うものとします。
第１０条 （解除）
当社は、お客様が以下の各号いずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本契約の解除をすることができます。
(1) 本規約に定める規定につき重大な違反があったとき
(2) 当社に提供する情報の全部又は一部につき、意図的に虚偽の事実があったとき
(3) 本サービスの利用が適切でないと当社が判断したとき
(4) その他前各号に準じる事由があるとき
第１１条 （損害賠償）
当社は、本サービスの提供に関連して、当社の過失（重過失を除きます。）によりお客様が被った損害につき、お客様に現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益及び特別の事情により生じた損害を。）に限り、これを賠償するものとします。
第１２条 （反社会的勢力の排除等）
当社及びお客様は、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと及び社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2) 反社会的勢力への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為をしていないこと、及び反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
第１３条 （権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第１４条 （本サービスの変更・中断・終了等）
１ 当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量で、本規約及び本サービスの内容の全部若しくは一部を変更又は追加することができるとともに、終了することができるものとします。
２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条 （完全合意）
本規約は、別途書面による合意のある場合を除き、本契約に含まれる事項に関する本契約の当事者間の完全な合意を構成し、当事者間の本契約に定める事項に関する口頭又は電磁的方法等による合意、表明及び了解に優先します。
第１６条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
